相続発生時の生命保険金の受取人はだれ...？

～相続における生命保険金の取扱いと非課税枠について解説～

「お父さんの生命保険があるけど、誰が受け取れるの…？」

相続に関するご相談の中には、生命保険についてのご相談が含まれることが多々あります。
生命保険は本来の相続財産には含まれませんが、みなし相続財産として相続時に考慮しなければならない場合があります。
本記事では、亡くなられた方の生命保険契約がある場合について、受取人や相続税、非課税枠などを中心に解説していきます。

民法上、相続における生命保険金は、受取人として指定されている方の「固有の財産」とみなされ、相続財産の中には含まれません。そのため、受取人が生命保険金を受け取るには、保険会社所定の手続きを行えばよく、相続人間の遺産分割協議は不要となります。
また、受取人の固有の財産であり、相続財産の中には含まれませんから、受取人が相続放棄をした場合でも受け取ることができますし、原則として遺留分の計算にも含まれません。（生命保険金額が遺産総額に対してあまりにも高額で、他の相続人との不公平が著しい場合には例外的に遺留分に考慮されることがあります。）

一方で、税法上は「みなし相続財産」として、相続財産にカウントされ相続税の対象となります。

生命保険金は民法上の相続財産の中には含まれず、税法上は「みなし相続財産」として、相続財産にカウントされ相続税の対象となるのは前述のとおりです。しかし、生命保険金には一定の額まで非課税となる制度があり、この非課税制度を利用することで相続税を軽減することができます。

生命保険金の非課税限度額の金額は、次の算式で計算した額までとなります。

たとえば、法定相続人が、被保険者の妻と子2名であるときは、非課税限度額は1,500万円（500万円×３人）となります。そのため、1,500万円の生命保険契約に加入して、保険金の受取人を法定相続人に指定することで、1,500万円までは相続財産から控除ができるため、1,500万円を相続税の課税なしに法定相続人に取得させることができます。なお、法定相続人に数の計算に当たっては、相続放棄した相続人の数も含めることができるとされています。

生命保険金の非課税枠を利用できるのは、生命保険金がみなし相続財産とされ相続税の課税対象となる場合に限られます。そして、生命保険金は、すべて相続財産とみなされ相続税の対象となるわけではありません。保険料を負担している保険契約者と被保険者が故人であり、かつ、受取人として指定されている者が法定相続人である場合のみです。保険契約者と被保険者が同一でない場合は、所得税や贈与税が発生し、相続税の課税対象とはなりませんので、この場合は非課税枠を利用できない点に注意が必要です。

亡くなられた方が生命保険契約を締結していた場合、生命保険金の受取についても相続手続きを進めていく必要があります。記事でも解説したとおり、生命保険金についても相続税の課税対象となる場合がありますので、漏れのないよう、しっかりと相続人間で連携することが肝要です。また、手続きを確実に行うために、必要に応じて生命保険契約の照会制度を利用することも一つの手でしょう。

生命保険金の相続手続きを進めるうえでは、誰が受取人として指定されているか必ず把握する必要がありますので、まずは生命保険証券、保険約款やインターネットのマイページを確認し、不明であれば保険会社への問合せを行ってください。

ここまで生命保険金の受取人について解説いたしましたが、「記事を読んでもわからない」「煩雑な手続きを自分たちでやるのが難しい」という方は、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。当事務所では、保険金やその他の財産の相続手続きをまとめてサポートさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。