運営：司法書士長濱事務所
〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-9-12Astage用賀B1
BIZcomfort内（33：司法書士長濱事務所）
業務時間 | 月曜～金曜：9:00～19:00 ※土曜・日曜・祝日を除く（事前お問合せで対応可能） |
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アクセス | 東急田園都市線「用賀駅」北口より徒歩4分 |
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料金のご案内
料金（費用）の内訳
サービスを利用する際の料金（費用）は、「報酬」と「実費」の２種類に分かれます。
ご相談の際、手続きにかかる費用は無料にてお見積りしますので、具体的な金額をお知りになりたい方は、ぜひお問合せください。
当事務所の料金体系（報酬金額）
当事務所ではお客さまに安心してご依頼いただくために、安心・明朗価格設定とし、よくある料金表記の「〇円～」とはせず、ホームページ掲載外の料金はいただいておりません。お客さまのお話を伺い、必要な手続きをご案内・お見積りさせていただきます。不要な手続きのご案内はいたしませんので、安心してご相談ください。
また、本料金表は、よくあるご相談についての料金となります。本料金表にないご相談についても承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
| 相続登記※ （「相続」を原因とする所有権移転登記） | 39,800円 （税込43,780円） |
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| 相続人に対する遺贈の登記※ （「遺贈」を原因とする所有権移転登記） | 44,800円 （税込49,280円） |
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| 相続人以外の者に対する遺贈の登記※ （「遺贈」を原因とする所有権移転登記） | 49,800円 （税込54,780円） |
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| 法定相続登記後にする所有権更正登記※ （「遺産分割」、「遺贈」、「相続放棄」、「特定財産 承継遺言」を原因とする所有権更正登記） | 39,800円 （税込43,780円） |
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※相続関係説明図の作成は上記料金に含まれますが、相続関係調査サポート及び相続手続き必要書類作成サポートのサービス内容は含まれていません。
※上記金額は、登記をする不動産の個数が２個までの場合、登記をする不動産の管轄法務局が同一の場合、いずれも満たした場合となります。登記をする不動産の個数が３個以上となる場合、登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合は、金額は次のとおりに変更されます。
| 登記をする不動産の個数が３個以上となる場合 | ３個目以降につき１個増えるごとに ＋9,800円 （税込10,780円）※ |
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| 登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合 | ２管轄目以降につき１管轄増えるごとに ＋9,800円 （税込10,780円） |
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【いわゆる負動産が相続不動産に存在する場合の料金について】
※相続登記の対象不動産の中に地方にある山林、田畑のような評価額が極端に低い不動産（いわゆる負動産）が多数存在するような場合は、上記加算金額から減額させていただきます。減算する具体的な金額につきましては、お見積りの際に説明いたしますので、まずはぜひお気軽にご相談ください。
遺産整理（相続手続きフルサポート）の報酬は、債務の金額を考慮しない相続財産価額（相続税申告が必要な場合（相続税の基礎控除額を超えた場合）は相続税評価額、相続税申告が不要な場合は固定資産税評価額）に応じて変動されます。※
| 200万円以下 | 198,000円 （税込217,800円） |
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| 200万円を超え500万円以下の場合 | 234,800円 （税込258,280円） |
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| 500万円を超え5,000円以下の場合 | 相続財産価額1.2% ＋148,000円 （＋消費税） |
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| 5,000円を超え１億円以下の場合 | 相続財産価額1.0% ＋238,000円 （＋消費税） |
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| １億円を超え３億円以下の場合 | 相続財産価額0.77% ＋498,000円 （＋消費税） |
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| ３億円を超える場合 | 相続財産価額0.45% ＋1,398,000円 （＋消費税） |
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※相続税申告が必要な場合、相続税申告にかかる税理士報酬は、別途発生します。
※手続きを行う財産は、お客様の申告に基づいた財産とさせていただいております。積極的な財産調査・照会・開示手続きをご希望される場合は、相続関係調査サポートの中から必要な手続きにかかる費用が別途発生いたします。
【相続税申告が必要な場合について】
相続税が発生するかが不明・判断がつかない場合であっても、相続税発生の有無を含めて当事務所にご相談いただけます。相続税発生の有無につきましては、当事務所提携の税理士に、調査を依頼し回答を差し上げる形となりますが、調査にかかる費用は無料ですので、ご安心してご相談いただけます。また、調査の結果、相続税申告が必要となる場合は、相続税に強い提携の税理士をご紹介させていただき、当事務所を窓口に相続に関する法律手続き・税務手続きをワンストップで解決いたしますので、ご安心してご相談くださいませ。
※下記事由がある場合には、次のとおり金額が変更されます。
| 不動産の個数が３個を超える場合 | ４個目以降につき１個増えるごとに ＋9,800円 （税込10,780円）※ |
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| 相続人に海外居住者がいる場合、行方不明者がいる場合、その他相続人調査・確定が通常よりも困難な場合 | 困難事由を有する相続人1人につき ＋19,800円 （税込21,780円） |
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【いわゆる負動産が相続不動産に存在する場合の料金について】
※遺産整理の対象不動産の中に地方にある山林、田畑のような評価額が極端に低い不動産（いわゆる負動産）が多数存在するような場合は、上記の加算金額から減額させていただきます。減算する具体的な金額につきましては、お見積りの際に説明いたしますので、まずはぜひお気軽にご相談ください。
| 自筆証書遺言の作成サポート※ | 49,800円 （税込54,780円） |
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| 公正証書遺言の作成サポート※ | 98,000円 （税込107,800円） |
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| 秘密証書遺言作成サポート※ （文案作成・公証役場との調整・同行を含む） | 98,000円 （税込107,800円） |
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法務局保管制度の利用サポート （法務局同行を含む） | 29,800円 （税込32,780円） |
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| 公証役場での証人立会い | 14,800円 /人 （税込16,280円） |
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※相続関係調査サポートのサービス内容は含まれていません。
| 相続人申告登記※ | 39,800円/人 （税込43,780円） |
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※相続関係調査サポートのサービス内容は含まれていません。
※上記金額は、相続人申告登記をする不動産の個数が２個までの場合、相続人申告登記をする不動産の管轄法務局が同一の場合、いずれも満たした場合となります。相続人申告登記をする不動産の個数が３個以上となる場合、相続人申告登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合は、次のとおり金額が変更となります。
| 相続人申告登記をする不動産の個数が３個以上となる場合 | ３個目以降につき１個増えるごとに ＋9,800円 （税込10,780円） |
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| 相続人申告登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合 | ２管轄目以降につき１管轄増えるごとに ＋9,800円 （税込10,780円） |
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| 【3か月以内】相続放棄サポート一式※ ＜サポート範囲＞ ・相続放棄申述書作成 ・裁判所への書類提出代行 ・照会書への回答サポート ・各債権者への通知サポート ・次順位相続人への通知サポート | 39,800円/人 （税込43,780円） |
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| 【経過後】相続放棄サポート一式※ ＜サポート範囲＞ 相続放棄サポート一式の内容に加えて、上申書の作成 | 69,800円/人 （税込76,780円） |
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| 熟慮期間伸長の申立て ＜サポート範囲＞ ・申立書の作成 ・裁判所への書類提出代行 | 39,800円/人 （税込43,780円） |
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| 受理証明書の取得 | 1,480円/人 （税込1,628円） |
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| 相続財産清算人の申立て （相続人がいなくなるとき） | 98,000円 （税込107,800円） |
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| 限定承認サポート | 248,000円 （税込272,800円） |
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※相続関係調査サポートのサービス内容は含まれていません。
※上記金額は、申述人が複数人いる場合は次のとおり減額させていただきます。
| 2人目以降３人目まで | 37,800円/人 （税込41,580円） |
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| ４人目以降 | 34,800円/人 （税込38,280円） |
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相続登記・相続手続きを進める際に、自筆証書遺言が存在する場合や遺産分割の際に相続人間の利益が相反する場合などに、下記裁判所手続きが必要となります。
| 遺言書の検認申立て | 49,800円 （税込54,780円） |
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| 特別代理人の選任申立て | 59,800円/人 （税込65,780円） |
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| 居住用不動産の売却許可申立て | 59,800円 （税込65,780円） |
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| 相続当事者の調査・確定※ （戸籍・原戸籍・除籍・附票・住民票除票の取得） | 15,000円 （税込16,500円） |
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※上記金額は、法定（推定）相続人の数が２人までの場合、相続人が子又は親である場合、必要書類がすべて取得でき上申書やその他必要書類の作成を要しない場合、いずれも満たした場合となります。相続人の数が３人以上となる場合、相続人に孫、兄弟姉妹、甥・姪の方が含まれる場合、必要書類の作成を要する場合は、次のとおり金額が変更となります。
| 相続人の数が３人以上となる場合 | ３人目以降につき１人増えるごとに ＋5,000円 （税込5,500円） |
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| 相続人に孫、兄弟姉妹、甥・姪の方が含まれる場合 | ＋12,000円 （税込13,200円） |
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| 相続登記に必要な書類が一部廃棄されており上申書、その他必要資料が発生する場合 | ＋20,000円 （税込22,000円） |
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| 相続登記必要書類の収集 （住民票・評価証明書などの取得） | 5,000円 （税込5,500円） |
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| 所有不動産の調査 （名寄帳取得・所有不動産記録証明書交付請求） | 19,800円 （税込21,780円） |
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| 遺言書保管事実証明書の取得サポート | 19,800円 （税込21,780円） |
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| 公正証書遺言検索 | 19,800円 （税込21,780円） |
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| 証券保管振替機構（ほふり）開示請求 | 29,800円 （税込32,780円） |
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| 信用情報照会 （CIC・JICC・KSC） | 19,800円/件 （税込21,780円） |
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| 遠方・疎遠な相続人への事務連絡 ※法律交渉は含まれません。 | 19,800円/人 （税込21,780円） |
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| 立会等で出張・面談が必要な場合 （片道２時間以内の場所まで・交通費別） | 29,800円/件 （税込32,780円） |
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| 立会等で出張・面談が必要な場合 （片道２時間を超える場所や一都三県外・交通費・宿泊費別） | 49,800円/件 （税込54,780円） |
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| 遺産分割協議書の作成※ | 25,000円 （税込27,500円） |
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※上記金額は、不動産のみを対象とし、かつ、現物分割を行う内容の遺産分割協議書を作成する場合の金額となります。代償分割や換価分割、その他の相続財産を含めて作成する場合は、次のとおり金額が変更となります。
| 代償分割・換価分割、その他不動産以外の相続財産や負債を含めて作成する場合 | ＋15,000円 （税込16,500円） |
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| 遺産分割コンサルティング （遺産分割協議書の作成を含む） | 50,000円 （税込55,000円） |
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| 定相続情報一覧図の作成※ | 29,800円 （税込32,780円） |
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※上記金額は相続登記をご依頼いただく場合は、次のとおりに変更されます。
| 相続登記ご依頼値引き | 14,800円 （税込16,280円） |
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| 法定後見の申立て | 119,800円 （税込131,780円） |
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| 任意後見契約書の作成 （受任者が当事務所） | 129,800円 （税込142,780円） |
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| 任意後見契約書の作成 （受任者が当事務所以外） | 249,800円 （税込274,780円） |
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| 任意後見監督人の選任申立て | 129,800円 （税込142,780円） |
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| 任意後見人業務報酬（月額） | 資産額の合計額に応じて 次のとおり変動 |
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| 5,000万円まで | 30,000円 （税込33,000円） |
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| 5,000万円～1億円まで | 40,000円 （税込44,000円） |
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| 1億円以上 | 50,000円 （税込55,000円） |
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| 見守り契約書作成（業務報酬別） | 39,800円 （税込43,780円） |
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| 見守り契約業務報酬（月額） | 3,000円 （税込3,300円） |
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| 財産管理契約書作成（継続報酬別） | 39,800円 （税込43,780円） |
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| 財産管理契約業務報酬（月額） | 資産額の合計額に応じて 次のとおり変動 |
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| 5,000万円まで | 30,000円 （税込33,000円） |
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| 5,000万円～1億円まで | 40,000円 （税込44,000円） |
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| 1億円以上 | 50,000円 （税込55,000円） |
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| 株式会社の設立手続き | プランに応じて次のとおり変動 |
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| 節約プラン | 65,000円 （税込71,500円） |
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| おまかせプラン | 85,000円 （税込93,500円） |
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| コンサルティングプラン | 105,000円 （税込115,500円） |
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| 合同会社の設立手続き | プランに応じて次のとおり変動 |
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| 節約プラン | 55,000円 （税込60,500円） |
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| おまかせプラン | 75,000円 （税込82,500円） |
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| コンサルティングプラン | 95,000円 （税込104,500円） |
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| 一般社団法人の設立手続き | 85,000円 （税込93,500円） |
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| 所有権の保存登記（建物新築による登記） | 39,800円 （税込43,780円） |
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| 所有権の移転登記 （売買・贈与・財産分与） | 不動産の固定資産税評価額の 合計額に応じて次のとおり変動 |
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| 500万円以下の場合 | 53,900円 （税込59,290円） |
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| 500万円を超え2,500万円以下の場合 | 58,300円 （税込64,130円） |
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| 2500万円を超え4,500万円以下の場合 | 62,700円 （税込68,970円） |
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| 6,500万円を超え8,500万円以下の場合 | 71,500円 （税込78,650円） |
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| 8,500万円を超え1億500万円以下の場合 | 75,900円 （税込83,490円） |
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| 1億500万円を超える場合 | 超える部分につき2,000万円ごとに ＋4,000円 （税込4,400円） |
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| （根）抵当権の設定登記 | 債権額・極度額に応じて次のとおり変動 |
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| 1,000万円以下の場合 | 47,300円 （税込52,030円） |
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| 1,000万円を超え2,000万円以下の場合 | 48,400円 （税込53,240円） |
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| 2,000万円を超え3,000万円以下の場合 | 49,500円 （税込54,450円） |
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| 3,000万円を超え4,000万円以下の場合 | 50,600円 （税込55,660円） |
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| 4,000万円を超え5,000万円以下の場合 | 51,700円 （税込56,870円） |
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| 5,000万円を超え6,000万円以下の場合 | 52,800円 （税込58,080円） |
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| 6,000万円を超え7,000万円以下の場合 | 53,900円 （税込59,290円） |
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| 7,000万円を超え8,000万円以下の場合 | 53,900円 （税込59,290円） |
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| 8,000万円を超え9,000万円以下の場合 | 56,100円 （税込61,710円） |
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| 9,000万円を超え1億円以下の場合 | 57,200円 （税込62,920円） |
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| 1億円を超える場合 | 超える部分につき1,000万円ごとに ＋1,000円 （税込1,100円） |
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| 所有権登記名義人の住所・氏名変更登記／ （根）抵当権債務者の住所・氏名変更登記※ | 14,980円 （税込16,478円） |
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※上記金額は、登記をする不動産の個数が３個までの場合、登記をする不動産の管轄法務局が同一の場合、いずれも満たした場合となります。登記をする不動産の個数が３個を超える場合、登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合は、次のとおりに変更します。
| 不動産の個数が３個を超える場合 | ４個目以降につき１個増えるごとに ＋1,000円 （税込1,100円） |
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| 登記をする不動産の管轄法務局が異なる場合 | ２管轄目以降につき１管轄増えるごとに ＋2,000円 （税込2,200円） |
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| （根）抵当権の順位変更登記 | 18,700円 （税込20,570円） |
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| 配偶者居住権の設定登記 | 39,800円 （税込43,780円） |
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| 決済時の立会い | 19,800円 （税込21,780円） |
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| 決済に伴う事前確認 （来所いただく場合） | 19,800円 （税込21,780円） |
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| 決済に伴う事前確認 （金消立会い、出張を要する場合） | 29,800円/件 （税込32,780円） |
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| 法務局申請・書類回収 | 19,800円/件 （税込21,780円） |
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| 本人確認情報の作成 （権利証を紛失した場合） | 60,000円 （税込66,000円） |
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| 登記情報の事前調査（公図・地積測量図・建物図面の取得を含む） | 500円/通 （税込550円） |
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| 登記事項証明書の取得（完了後謄本） | 1,000円/通 （税込1,100円） |
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| 住宅用家屋証明書の取得 | 8,800円/通 （税込9,680円） |
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| 各種契約書の作成 | 39,800円/通 （税込43,780円） |
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相続税申告が発生する場合は税理士、社会保険・年金の手続きが必要な場合は社労士、自動車の名義変更が必要な場合は行政書士、手続き途中に紛争が生じてしまったら弁護士、といった具合に必要に応じて各専門家をご紹介させていただきます。いずれの専門家たちも弊所が信頼するエキスパートですので、ご安心してご相談ください。
| 各専門家のご紹介 | 無料 |
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