兄弟に遺留分はある？相続における兄弟の遺留分について徹底解説

相続は家族にとって重要な問題であり、特に兄弟姉妹間の遺産分配については遺留分を含め誤解が多く見られます。

この記事では、遺留分制度の基礎から兄弟姉妹に遺留分はあるのか、事前対策やその注意点について、相続専門家が分かりやすく解説いたします。

遺留分とは、法律上、一定の相続人が最低限確保できる相続財産の取り分をいいます（民法1042条）。この最低限の相続財産の取り分を有する相続人を遺留分権利者といいます。そして、遺留分権利者は、自己の遺留分を侵害された場合には、遺留分を侵害して相続財産を取得した者に対して、遺留分を侵害した相当額について金銭の支払請求をすることができます（民法1046条）。これを遺留分侵害額請求といいます。

遺留分権利者は、民法1042条により次の者と定められています。

①配偶者

②子（代襲相続人である孫等を含む）

➂直系尊属（父・母、祖父母など）

つまり、兄弟姉妹は、遺留分権利者ではありません（兄弟に遺留分はありません。）。

また、民法1042条により遺留分割合については、

①直系尊属のみが相続人である場合　３分の１

②①以外の場合（例えば、相続人が子である、相続人の中に直系尊属の他に配偶者が含まれる場合）　２分の１

とされており、相続人が複数名いるような場合は、これらの割合に各自の相続割合を乗じたものが、各自の遺留分割合とされます。

遺留分制度の主な趣旨としては、本来、被相続人は自己の財産を自由に処分することができるはずでありますが、これを無制限に許してしまえば、遺族の生活に支障が生じる恐れがあるため、相続財産の最低額を保証することで、遺族の生活に支障が生ずることを回避することにあります。ただし、この遺族の範囲が無制限であると、被相続人の最期の意思を実現することができなくなることから、民法は一定の範囲の者に遺留分を認めていると考えられます。兄弟姉妹について遺留分が認められないと考えれる理由は次のとおりです。

①血縁関係の遠さ

兄弟姉妹は直系親族（子や親など）に比べて被相続人との血縁関係が遠く、生活の結びつきが薄いと考えられています。（子や親は直系ですが、兄弟姉妹は傍系の血族であり、直系の血族ではないためです。）

②生活扶助の必要性が低い

前述のとおり、遺留分制度は被相続人の死亡によって生活が困難になる遺族を保護する目的がありますが、兄弟姉妹は一般的に生活上の依存関係が少ないため、保護の対象とならないと考えられます。

➂相続順位の低さ

兄弟姉妹は第三順位の相続人に位置づけられており、配偶者・子・直系尊属がいない場合にのみ相続権が発生します。兄弟姉妹は相続における優先順位が高くなく、相続割合も子や直系尊属に比べて少ないことから、被相続人の意思を実現させることとの調和を図るため、遺留分が認められていないと考えられます。

兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合、その子（甥・姪）が代襲相続人となります（民法889条2項）。甥や姪が相続する場合であっても、兄弟姉妹に遺留分はないことから、当然に甥や姪も遺留分はありません。

遺留分対策においては、まずは誰に遺留分があるのか、どれくらいあるのか、どのような対策が適切かは理解することが大切です。

特に、自分の意図した方に相続させたい場合、逆に特定の方に相続させたくない場合は、生前にしっかりと対策を講じることで、自分の理想とする相続を実現させることができます。

ここまで兄弟相続の遺留分について解説いたしましたが、「記事を読んでもわからない」「煩雑な手続きを自分たちでやるのが難しい」という方は、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。当事務所でも、理想の相続に向けた、遺言書作成やその他の生前対策をサポートさせていただきます。