遺言書を２通見つけたけど、どちらが有効…？

～遺言書が複数ある場合の有効性について相続専門家がわかりやすく解説～

作成日付が異なる遺言書が複数存在する場合は、基本的に日付が新しいものが有効となります。ただし、新しい日付の遺言が有効となるのは古い日付の遺言と矛盾抵触する箇所ですので、矛盾抵触しない箇所までも古い遺言が撤回されたものみなされるわけではありません。

たとえば、令和７年１月１日付の遺言においては「世田谷区の不動産と目黒区の不動産を相続人Aに相続させる。」としていましたが、令和８年１月１日付の遺言においては「目黒区の不動産を相続人Bに相続させる。（世田谷区の不動産については特に記載なし）」としていた場合は、目黒区の不動産の相続先が矛盾することになりますので、この箇所については古い日付の遺言が撤回したものとみなされます。一方で、世田谷区の不動産については、相続先が特に矛盾しませんので有効なままとなります。

作成日付が同一の遺言が複数ある場合、先後関係が明らかであれば後に作られた遺言が有効となります。しかし、先後関係が不明な場合は、矛盾抵触する箇所についてともに撤回されたものとみなされ無効となります。

たとえば、令和７年１月１日付の遺言が２通あり、それぞれ「世田谷区の不動産を相続人Aに相続させる。」、「世田谷区の不動産を相続人Bに相続させる。」としていた場合には、相続先がともに矛盾しますので、２通の遺言書は矛盾抵触する箇所についてはともに無効となります。しかしこの場合に、それぞれの日付に後に時間や午前午後などの記載があり、先後関係が明らかなときは、より最新に作成された遺言が有効となります。

自筆証書遺言（私文書の遺言）で作成された遺言と公正証書遺言（公文書の遺言）がそれぞれ存在する場合は、一見、公文書で作成された公正証書遺言が優先すると思われがちですが、この場合にはついても、矛盾抵触する箇所については日付が新しい遺言が優先されることになります。

たとえば、令和７年１月１日付の公正証書遺言と令和８年１月１日付の自筆証書遺言がある場合において、公正証書遺言では「世田谷区の不動産を相続人Aに相続させる。」、自筆証書遺言では「世田谷区の不動産を相続人Bに相続させる。」としていた場合には、日付が新しい自筆証書遺言の記載が優先されることになります。ただし、自筆証書遺言であっても、作成方式（書き方）法律に適合していないと無効となってしまいますので、日付が新しいものがあるからといって必ずそれが優先されるとは限らない点に注意が必要です。

重複しますが、複数の遺言がある場合、古い遺言につき撤回されたものとみなされる箇所は新しい遺言と矛盾抵触する箇所に限られ、それ以外の箇所については有効なままとなります。

たとえば、令和７年１月１日付の遺言においては「世田谷区の不動産を相続人Aに相続させる。」とし、令和８年１月１日付の遺言においては「目黒区の不動産を相続人Bに相続させる。（世田谷区の不動産については特に記載なし）」としていた場合は、いずれの遺言も矛盾抵触しませんので、ともに有効となります。よくあるケースとして、不動産を追加で購入したり、預貯金口座や証券口座を開設した場合に、追加で遺言を書いたため、複数の遺言書が存在するといったことがあります。