公正証書遺言が選ばれる４つの理由
初めての遺言書作成で知っておきたい点を解説

公正証書遺言を作成した場合、遺言書の原本は公証役場に保管されます。公正証書遺言の執行にあたっては、公正証書遺言作成時に交付される公正証書遺言の正本又は謄本（いずれも原本の写しのことです。）が必要となるのですが、これらは紛失してしまった場合であっても、原本は公証役場に保管されていますので、再発行することができます。

また、原本が公証役場に保管されていることから、相続人等が遺言書を偽造・変造をしたり、故意に破棄したり隠したりといったことができません。
そのため、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、紛失や変造等のリスクがないといえます。

ただし、再発行の手続きは、全国どこの公証役場でも行えるわけではなく、遺言書が保管されている公証役場に限られるため注意が必要です。また、遺言書が公証役場に保管されているからといって、相続発生後に遺言書を保管している旨の積極的な通知がなされない点にも注意が必要です。

公正証書遺言は、公証人が本人の遺言能力（自身の遺す遺言につき内容とその効果を理解・判断することができる能力）を確認しながら作成し、署名・押印まで立ち会います。自筆の遺言書のように「本当に本人が書いたのか」「書かされたのではないか」といった典型的な争いのリスクを軽減することができます。

さらに、前述のとおり原本は公証役場に保管されるため、偽造・変造・隠匿といったトラブルも起こりません。結果として、相続トラブルの発生率が最も低い遺言書 とされています。

自筆証書遺言（法務局保管制度を利用していないものに限ります。）や秘密証書遺言を執行する場合、家庭裁判所の検認手続きが必要となります。

検認手続きは必要書類の取得・提出、検認期日へ出席が必要、完了まで１～２か月程度かかるものですので、相続人の大きな負担となります。

この点、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、公正証書遺言を執行する際は家庭裁判所の検認手続きが不要となりますので、相続人に負担軽減を考えるのであれば公正証書遺言がおすすめです。