自筆証書遺言の法務局保管制度
~知っておきたい意外な３つのデメリット~

自筆証書遺言の法務局保管制度では、遺言者本人が必ず法務局に出向かなければなりません。また、代理人や郵送での申請は一切認められていません。

そのため、例えば体が不自由で法務局へ行けないという方は、本制度を利用できないというデメリットがあります。

自筆証書遺言の法務局保管制度を利用する場合、法務局に申請に行く前にあらかじめ、様式ルールに則った自筆遺言書を作成する必要があります。この様式ルールに違反すると、せっかく書いた遺言書の保管が拒否されてしまうので、様式不備には注意しましょう。本記事では知っておきたい様式ルールのポイントを以下に掲載しています。

前提として、民法で定める自筆証書遺言の方式に適合している必要があります。
そのうえで、法務局保管制度を利用するための様式ルールに則って作成する必要があります。

①用紙のルール

②記載のルール

③提出のルール

自筆証書遺言の法務局制度を利用する場合、法務局が、遺言書が民法上の要件を満たしているか、「形式」について確認をしてくれます。そのため、法務局保管制度を利用した遺言書が方式不備で無効になるということはほとんどないでしょう。

しかし、この確認はあくまで「形式」のみを確認するものなので、相続人指定の誤りや遺留分侵害といった遺言書の「内容」については確認してくれません。そのため、法務局保管制度を利用したとしても、遺言内容が無効であったり、遺言書がもとで相続人間でトラブルになってしまうリスクは残ることに注意が必要です。

自筆証書遺言の法務局保管制度は、公正証書遺言と同様に「検認不要」「紛失・改ざんのおそれがない」などのメリットがある反面、手続きや様式が厳格で内容の適法性までは担保されないというデメリットがある制度です。

まずはメリット・デメリットを知り、他の遺言書の作成と比べてみて、ご自身にあった遺言書の作成方法を選択するとよいでしょう。遺言の本来の目的は「財産をめぐって残された家族を争わせないこと」。作成で迷ったらまずはこれを思い出してみてください。

それでも、「自分でできるか不安」「手続きに迷った」という方は、専門家に相談することをおすすめします。当事務所でも法務局保管制度を活用した自筆証書遺言の作成サポートから、公正証書遺言の作成サポートまで、遺言書作成に関するご相談を承っていますのので、少しでも不安や迷いを感じられている方は、ぜひお早めにご相談ください。