相続放棄の期限はいつまで？起算点と注意点を解説

相続放棄とは、被相続人からのプラスの財産（権利）とマイナスの財産（義務）の相続をすべて拒否する手続きをいいます。相続放棄をすることで、はじめから相続人ではなかった扱いとなりますので、遺産を一切引き継ぐことができなくなりますが、借金や不動産の管理義務なども引き継ぐ必要がなくなります。

手続きは家庭裁判所で行い、申述書の提出や戸籍の収集が必要です。

前述のとおり、相続放棄の熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」からスタートします。被相続人の「死亡日」ではない点に注意が必要です。 そして、熟慮期間の起算点となる「自己のために相続の開始があったことを知った時」をどう解釈するかについては裁判例があり、実務上、➀相続開始の原因事実の発生を知り、かつ、②そのために自己が相続人となったことを覚知した時とされています。具体的には、➀は被相続人の死亡又は失踪宣告を知った時、②は原則として相続人たる法定順位にある者が相続開始の原因事実の発生を知った時とされています。例えば、子がいる場合、子は第一順位で相続人となりますので、子が被相続人（親）の死亡を知ったときは原則として、➀➁の両方の条件を満たし、死亡の事実を知った時から熟慮期間が開始することになります。ただし、②については法律を知らなかったり、事実を誤って認識していたりして、正確に自分が相続人と分かっていない場合もありますので、そういった場合は熟慮期間は開始しないとされています。また、後順位の相続人の➁の考え方については、先順位者の相続放棄等を知った時が、自己が相続人となったことを覚知した時とされています。

熟慮期間の３か月を過ぎると、民法上「相続を承認した」とみなされ（単純承認）、相続放棄ができなくなります。単純承認に該当すると、プラスの相続財産もマイナスの相続財産も全て承継し、責任を負うことになります。しかし、相続財産の範囲が不明確で財産調査に時間がかかり、熟慮期間内に相続放棄をするか否かの検討ができない場合があります。そのような場合は、「熟慮期間の伸長の申立て」を検討します。熟慮期間の伸長の申立ては、相続人をはじめとする利害関係人又は検察官の請求によってすることができ、家庭裁判所の審判を得ることで熟慮期間の伸長をすることができます。実務上、３か月から６か月程度、熟慮期間を伸長できるケースが多いです。ただし、熟慮期間の伸長の申立ては必ず認められるわけではないため、当初から期限内に相続放棄の申述に間に合うように動くことが最も重要です。