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司法書士長濱事務所では、相続登記・相続放棄をはじめ、遺言書の作成、家族信託、預貯金・株式等の相続手続きなどを幅広くサポートいたします。

「はじめての相続で何から手を付けていいかわからない...」

そんな方でも安心してご相談いただける体制を整えています。

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世田谷区は、都内でも不動産の評価額が高額になりやすい傾向にあります。

相続税の基礎控除額｛3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）｝を超過した場合は、相続税が発生する可能性が高いので、財産評価の不備や申告漏れがないように調査や税申告の手続きを確実に進める必要があります。

また、相続税の基礎控除額を超える場合であっても、小規模宅地等の特例の適用や配偶者控除により結果的に相続税が抑えられたり、結果的に発生しない場合もありますので、こういった特例や控除の使い漏れがないように、誰がどのように相続するのかについて遺産分割の段階からしっかりと検討していくことが大切です。

評価額が高い不動産は、誰が取得するかで争いが起きやすいです。

不動産は相続の各手続きによって評価方法が異なり、相続登記では固定資産税評価額、相続税申告では主に路線価を用いて不動産の評価額を決定します。一方で遺産分割においては、評価方法について決まりがなく、当事者で決定した評価方法を用いて話合いを進めていくことになります。公示価格を100とすれば、固定資産税評価額や路線価は70～80といった価格となりますし、実勢価格（市場価格・不動産会社の査定）であればまた違った評価額となります。いずれの評価方法をとるかによって遺産分割における不動産の評価額に大きく差が生じます。高く評価するほど、代償金の支払額が大きくなりますので、これが揉めやすいポイントの一つです。

また、相続税が発生する場合には、遺産分割で不動産を取得される方が相続税が支払えるかまでしっかりと検討する必要があります。

一次相続での財産の相続方法は、 次の相続の税負担にも影響します。

節税のために安易に配偶者に多くの財産を相続したり、配偶者控除を最大限に活用することで、一次相続では税額を抑えられても、二次相続において課税対象が増えることがあります。そして、こういった影響は、評価額が高額となりやすい不動産の相続で大きく影響が生じやすいです。特に、土地については年数の経過により評価額が上昇することも考えられますので、一次相続時において二次相続時の税負担等をしっかりと考慮しないと、家庭から多くのお金が流出してしまうことにもつながりかねません。

こういった点を踏まえて、配偶者が取得しなくても利用できる制度の活用や、次の相続まで見据えた遺産分割を設計しておくと安心です。

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申請の報告から短期間で無事に相続登記が完了し、これからの不動産管理や将来の売却も見据えたアドバイスをいただけました。複雑そうな手続きもストレスなく終えられ、本当にお願いして良かったです。プロに任せることで精神的にも時間的にも余裕ができ、家族も安心しています。

必要な書類の準備や金融機関とのやり取りもすべてサポートしていただき、気がつけば手続きがスムーズに完了していました。先生が常に寄り添って対応してくださったおかげで、「自分たちの手続きがちゃんと正しく進んでいる」という安心感を持てたことが何より大きかったです。